利用規約

FundexGateサービス利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,一般社団法人中小企業助成金活用機構(以下、「当法人」といいます。)が提供するFundexGateサービス(以下、「本サービス」といいます。)の提供条件と本サービスを利用するお客様(以下、「ユーザ」といいます。)に守っていただかなければならない事項、当法人とユーザの皆さまとの間の権利義務関係が定められています。本サービスをユーザとしてご利用になる方は、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(定義)

本規約において使用する以下の用語の意味は次のとおりとします。

「サービス利用契約」とは、本規約に基づき当法人とユーザの間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。

「ユーザ」とは、本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人をいいます。

「専門家」とは、税理士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士、社会保険労務士及び行政書士等の国家資格を有する者をいいます。

「アドバイザー」とは、本サービスにおいて、ユーザに対して情報を提供する専門家をいいます。

「コンシェルジュ」とは、本サービスにおいて、ユーザに対して情報を提供する者のうち、アドバイザー以外の者をいいます。

「ユーザID及びパスワード」とは、当法人がユーザに付与する、本サービスを利用する際にユーザを識別するために用いられるユーザ固有の符号をいいます。

「ユーザ情報」とは、ユーザが本サービスを利用する際に基本サービスに提供した全ての情報(登記情報、決算情報、相談等を含む)をいいます。

「基本サービス」とは、第2条第(1)号に定めるサービスをいいます。

「有料オプションサービス」とは、第2条第(2)号に定めるサービスをいいます。

第2条(本サービスの内容)

本サービスは、ユーザに資金調達を円滑に行っていただくために必要な専門家とのコミュニケーションや事務手続きをサポートすることを目的としており、次の内容が含まれます。

(1)基本サービス

・定期的な助成金の情報提供

・クラウド上での申請書類作成、進行管理

・各種助成金のオンライン相談、電話相談

・士業のマッチング

・企業内人材育成推進助成金の無料事務代行

・補助金の申請書類テンプレート無料提供

・創業融資無料相談

・企業マッチング無料

・士業オンライン相談(弁護士、税理士、社労士、中小企業診断士、弁理士等)

・連携可能な大学研究室の紹介

(1)有料オプションサービス

①オプションプラン助成金

・助成金申請書類作成、申請代行

②オプションプラン融資

・公庫、制度融資等の調達支援

③オプションプラン補助金

・公募採択型補助金の申請支援

本規約のほか、当法人が定め、当法人のウェブサイト(http://fundexgate.com/)上で掲載する本サービスの利用に関するルール、各種規定(ヘルプ、投稿、FAQも含みます。)は、本規約の一部を構成するものとします。

次条に従ってユーザ登録を行ったユーザは、ユーザ登録をすることにより、本規約のすべての記載事項について同意したものとみなされます。

本規約の内容と、前項のルール、各種規定、その他の本規約外における本サービスの説明とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第4条(登録)

本サービスのユーザとして登録を希望する者(以下、「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当法人の定める一定の情報(以下、「登録事項」といいます。)を当法人の定める方法で当法人に提供することにより、当法人に対し、本サービスのユーザ登録の申請をすることができます。

当法人は、当法人の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下、「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当法人が登録を認める場合にはユーザIDとパスワードを発行し登録申請者に登録完了を通知します。登録申請者のユーザとしての登録は、当法人が本項の通知を行ったことをもって完了します。

前項に定める登録の完了日(以下、「本サービス利用開始日」といいます。)に、サービス利用契約がユーザと当法人の間に成立し、ユーザは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

当法人は、登録申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

当法人に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当法人が判断した場合

登録希望者が過去当法人との契約に違反した者又はその関係者であると当法人が判断した場合第17条に定める措置を受けたことがある場合その他、当法人が登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録事項の変更)

ユーザは、登録事項に変更があった場合、当法人の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当法人に通知します。

第6条(ユーザID及びパスワードの管理)

ユーザは、自己の責任において、本サービスに関するユーザID及びパスワードを適切に管理及び保管し、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。

ユーザID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザが負うものとし、当法人は一切の責任を負いません。また、これにより当法人に損害が生じた場合、ユーザはその損害を賠償するものとします。

第7条(基本サービスの利用料金及び支払方法)

ユーザは、基本サービス利用の対価として、別途当法人が定め、当法人ウェブサイトに掲載する月額利用料金を銀行口座振替またはクレジットカード決済にて当法人に支払います。

ユーザは、当月分を当月払いにより月額利用料金を支払います。

当法人は、第17条及び第18条に基づく解除又は解約時にも利用料金の日割り計算は行わず、ユーザは、解除又は解約日の属する月の月額利用料金1か月分を当法人に支払います。

ユーザが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザは年14.6%の割合による遅延損害金を当法人に支払います。

第8条(有料オプションサービスの料金及び支払方法)

有料オプションサービスの業務委託料は、ユーザとアドバイザーとの間で取り決めるものとします。

有料オプションサービスの業務委託料はユーザからアドバイザーに直接支払われるものとするが、当法人は、ユーザとアドバイザーとの間で業務委託契約が成立し、ユーザが業務委託料の決済を当法人に依頼したときに決済代行を行うことがあります。

第12条(支払遅延)

ユーザによる基本サービスの月額利用料金の支払が遅れた場合には、支払われていない月の基本サービスは停止します。なお、当法人が支払の完了を確認した時点で基本サービスは再開されます。

第13条(最低利用期間)

基本サービスの最低利用期間は、有料会員登録がなされた日(当法人が別途無料期間を定める場合は当該期間の終了後)から2か月までとします。

ユーザは、最低利用期間内に第18条(ユーザからの解約)に定めるユーザからの解約を行った場合であっても、最低利用期間満了までの利用料金を支払います。

第14条(本サービスの禁止事項)

ユーザは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当法人が判断する行為をしてはなりません。

法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

当法人、本サービスの他のユーザ又はその他の第三者(アドバイザー及びコンシェルジュを含みます。以下同じ。)に対する詐欺又は脅迫行為

公序良俗に反する行為

当法人、本サービスの他のユーザ又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

当法人のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

第三者に成りすます行為

本サービスの他のユーザのユーザID又はパスワードを利用する行為

故意又は過失により、第三者にユーザID又はパスワードを開示し、当該第三者に本サービスを利用させる行為

本サービスの他のユーザの情報の収集

当法人、本サービスの他のユーザ又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

当法人ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為

本サービスを利用して得た情報を第三者に対して営利目的で提供する行為

その他、当法人が不適切と判断する行為

第15条(本サービスに関する注意事項)

本サービスには、日本国外の税務、人事、法務、総務等のバックオフィス業務に関する相談その他日本国外の法令に関するサービスは含まれません。

ユーザが法人の場合、ユーザは、①親会社、子会社、関連会社を問わず、他法人に関して本サービスを利用し、又は②役職員個人に関して本サービスを利用することはできません。各法人又は個人について、一件毎のユーザ登録が必要となります。

ユーザが個人事業主の場合、ユーザは、当該個人が営む事業内容以外の事柄(離婚、相続その他の個人的な相談を含みますが、これらに限られません。)について本サービスを利用することはできません。

第16条(基本サービスに関する注意事項)

アドバイザーは相談サポートサービスの趣旨に反した質問、相談には回答できかねる場合があります。

基本サービスを通じて得た情報を、第三者に対して営利目的で提供する行為又は当該情報を利用して本サービスと同種の業務をなす行為は禁止します。

当法人の事前の承諾を得ることなく、基本サービスの利用に必要な範囲を超えてコンシェルジュ又はアドバイザーと連絡をとることを禁止します。

相談サポートサービスにおける質問への回答は専門家が行うものであり、当法人は税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、司法書士法、行政書士法等に定める業務を行いません。

ユーザは、基本サービスを通じて取得した情報について、自己の責任で利用するものとします。

第17条(有料オプションサービスに関する注意事項)

有料オプションサービスについては、当法人はコミュニケーションプラットフォームを提供するのみで、ユーザがアドバイザーに依頼した業務内容については一切関与しません。

当法人は、システム使用方法等のコミュニケーションプラットフォーム自体に関する問い合わせにのみ対応します。

第18条(本サービスの停止等)

当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合

その他、当法人が停止又は中断を必要と判断した場合

当法人は、前項に基づき当法人が行った措置に基づきユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条(権利帰属)

当法人ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権はユーザ自身が作成したものを除き全て当法人又は当法人にライセンスを許諾している第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当法人ウェブサイト又は本サービスに関する当法人又は当法人にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

ユーザは、相談サポートサービスにおいてユーザが作成した著作物につき、当法人が無償で使用、複製、加工および翻案することを許諾します。

ユーザは、当法人及び当法人から権利を承継し又は許諾された第三者に対して著作者人格権を行使しないことに同意します。

第20条(業務委託)

当法人は、本サービスに関する業務の全部又は一部を業務に必要な範囲内で当法人の指定する第三者に委託することができるものとします。

第21条(当法人による契約解除等)

当法人は、ユーザが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザ登録を抹消し、サービス利用契約を解除することができます。

本規約のいずれかの条項に違反した場合

登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

第4条第4項各号に該当する場合

その他、当法人が本サービスの利用、ユーザ登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザは、当法人に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

当法人は、本条に基づき当法人が行った行為によりユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条(ユーザによる解約)

ユーザは、当法人所定の方法で当法人に通知することにより、本サービスを解約することができます。

解約にあたり、当法人に対して負っている債務がある場合は、ユーザは、当法人に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当法人に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

当法人は、ユーザによる解約後にユーザの承諾を得ることなくユーザ情報を消去することができるものとします。

第23条(本サービスの内容の変更、終了)

当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。なお、当法人が本サービスの提供を終了する場合、当法人はユーザに事前に通知します。

当法人は、前項に基づき当法人が行った措置に基づきユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。

第24条(秘密保持)

ユーザは、本サービスに関連して当法人がユーザに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱います。

第25条(情報の取扱い)

当法人は、ユーザ情報及び有料オプションサービスでユーザより提供されたすべての情報(以下「ユーザ情報等」といいます。)を秘密として取り扱います。なお、ユーザ情報等のうち個人情報の取扱いについては、当法人が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザはこのプライバシーポリシーに従って当法人が個人情報を取扱うことについて同意します。

当法人は、ユーザ情報を、ユーザを特定できない形での統計的な情報として、当法人の裁量で、当法人のサービス向上に必要な範囲内で利用することができるものとし、ユーザはこれに異議を唱えません。

第26条(バックアップ)

ユーザは、本サービスを通じて当法人又はアドバイザーが提供し、又はユーザが取得した情報についてユーザの責任で保存及び管理します。

当法人は、前項の情報について保存及び管理する義務を負わないものとし、ユーザが当該情報を適切に保存・管理しなかったことにより生じる損害等につき一切の責任を負いません。

第27条(本規約の変更)

当法人は、ユーザによる事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができます。

当法人は、本規約を変更する場合は、本サービスに関するウェブサイトにおいてユーザに当該変更内容を告知します。

当該変更内容の告知後、ユーザが本サービスを利用した場合又は当法人の定める期間(定めがない場合は告知の日を含めて1週間)以内に第18条(ユーザによる解約)の手続をとらなかった場合には、ユーザは、本規約の変更に同意したものとみなします。

ユーザは、前項に定める期間を経過した時点以降、当該変更内容について異議を唱えることはできません。

第28条(連絡及び通知)

本サービスに関する問い合わせその他ユーザから当法人に対する連絡又は通知、及び当法人からユーザに対する連絡又は通知は、当法人の定める方法で行います。

第29条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

ユーザは、当法人の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

当法人は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザ情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

第30条(損害賠償及び免責)

当法人は、本サービスの内容および本サービスを通じてユーザが取得する情報自体の合法性、正確性、有用性、目的適合性について、一切の責任を負いません。また、当法人は、本サービスを通じて提供される情報の利用により発生するあらゆる直接的、間接的、特別、又は付随的な損害について、いかなる場合も一切の責任を負いません。

当法人は、当法人による本サービスの提供の遅滞、中断、停止、終了又は変更、ユーザが本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザ登録の抹消、本サービスの利用によるユーザ情報等の消失、機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してユーザが被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。

本サービスに関連して、ユーザと他のユーザ又は第三者との間において紛争等が生じた場合、ユーザは自己の責任と費用で解決します。また、これにより当法人に損害(弁護士費用も含みます。)が生じた場合、ユーザはその損害を賠償します。

当法人は、相談サポートサービスに関してアドバイザーが行った回答内容について、一切の責任を負わないものとし、すべてユーザと当該アドバイザーとの責任においてなされるものとします。

当法人は、ユーザが有料オプションサービスを利用する場合、これについて一切の責任を負わないものとし、すべてユーザと当該アドバイザーとの責任においてなされるものとします。

当法人は、本条第1項、第2項、第4項及び第3条第2項を除いて当法人の故意又は重過失により当法人がユーザに損害を与えた場合には、本サービスに関してユーザに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、基本サービスについてはユーザが当法人に支払った月額利用料金のうち3か月分を上限として、有料オプションサービスについてはユーザとアドバイザーとの業務委託料を上限として、その損害を賠償します。

第31条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2016年4月20日制定】